退職後の手続き|何から始める?

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退職後にやるべき手続きは思った以上に多く、初めてだったり久々に経験をすると負担に感じるかもしれません。
しかし、適切に対応することでスムーズに新しい生活へと移行することができます。

忘れてはいけないのが、保険証の取り扱いと社会保険・国民年金の手続きです。
会社を退職すると会社が提供していた健康保険の資格も失うため、すぐに手続きが必要です。
また、職業安定所に通って失業保険の手続きをすることで、生活基盤を整える準備を始めることが可能です。

私は人生二度目の退職でしたが、やはり戸惑いながら手続きをしていました。

笹菜

いろんな手続き…分かんない!!

会社に勤めていた時に、健康保険厚生年金に加入していた場合、これらの手続きを行う必要があります。

健康保険の手続き

会社を退職すると、社会保険(健康保険)から脱退するため、以下の対応が必要です。

任意継続被保険者

退職後も、最大2年間はこれまでの健康保険を継続できる制度です。任意継続被保険者として加入する場合、退職日から20日以内に手続きを行う必要があります。ただし、保険料は全額自己負担(会社負担がなくなるため、約2倍)となります。

国民健康保険への加入

任意継続を選ばない場合、国民健康保険に加入する必要があります。退職後14日以内に市区町村役場で手続きを行います。

配偶者の健康保険に加入

配偶者が被用者保険に加入している場合、扶養に入ることもできます。条件に応じて、扶養に入る手続きを配偶者の会社を通じて行います。

年金の手続き

退職後は厚生年金保険からも脱退し、国民年金に切り替える必要があります。

第1号被保険者への切り替え

退職後は厚生年金保険の第2号被保険者から、国民年金の第1号被保険者に切り替える必要があります。手続きは市区町村役場で行い、退職後14日以内に行うのが望ましいです。

配偶者の扶養に入る場合

配偶者が厚生年金保険の被保険者であり、扶養に入る場合は、国民年金の第3号被保険者として扱われ、保険料の支払い義務がなくなります。配偶者の会社を通じて手続きを行います。

私は父親の扶養に入る形で手続きをしました。保険や年金についての知識に疎いので、いろんなところで調べていました。

笹菜

マイナンバーカードも活用して、自分の状況を確認したり、申請もしたりとなんとかなりました。

3. 退職時の必要書類

手続きを行う際に、以下の書類が必要となる場合があります。

  • 健康保険被保険者証は会社に返却
  • 離職票または退職証明書(※自宅に送られてくるのに時間が掛ることもあり)
  • 年金手帳
  • マイナンバー(国民健康保険や年金の手続きで必要)

退職時の手続きはタイムリーに行うことが大切です。不明点があれば、市区町村役場や年金事務所に相談すると良いです。

笹菜

離職票は1か月くらいで届くと聞いていたけど…。

二カ月近くかかった(汗)

ハローワークで失業保険の手続きをしたかったので、首を長くして離職票を待っていたのですが。
届くまで長かった…(涙)

目次

失業保険(雇用保険の基本手当)

失業保険(雇用保険の基本手当)は、仕事を失った人が次の仕事を見つけるまでの生活を支援するための制度です。

受給資格

  • 離職前の2年間に雇用保険に通算12ヶ月以上加入していること(会社都合で退職した場合は6ヶ月以上)。
  • ハローワークで求職の申し込みをして失業状態であること。

受給金額

  • 退職前の賃金の約50~80%が支給されます(年齢や給与によって異なります)。

給付期間

  • 勤務年数や年齢、退職理由に応じて90日~330日程度が支給されます。

    ※勤務10年未満か以上か…。自己都合退職か会社都合かなど。

待期期間について

ハローワークに離職票を提出して、失業状態であることを認められたら待期期間が開始します。

退職理由が会社都合(リストラや倒産など)の場合は、基本手当の支給は7日間の待期期間終了後すぐに始まります。この場合、給付制限期間が適用されないため、自己都合退職よりも早く失業保険を受け取ることができます。

退職理由が自己都合である場合、7日間の待期期間の後にさらに3ヶ月間の給付制限期間が追加されます。このため、自己都合退職の場合は、基本手当の支給が実際に始まるのは、退職後約3ヶ月+7日後となります。

いくつかのケースでは、給付制限や待期期間に影響が出る場合があります。

  • 重大な規則違反による懲戒解雇:この場合、給付制限が最大で7ヶ月に延長される可能性があります。
  • 早期再就職:給付制限中に早期再就職が決まった場合、失業保険を一部受給できる「再就職手当」が支給されることがあります。

※待期期間中に何らかの仕事をしたり、特定の事情で求職活動をしていないとみなされると、待期期間が延長される可能性があるため、待期期間中は引き続き求職活動を行うことが重要です。

手続きをして思ったこと

実際に手続きを進めてみると、いろんな窓口が混んでいました。4月で手続きに訪れる方もやはり多いのでしょうね。

書類や手続きの知識に疎い私でしたが、退職前にどんな手続きが必要か・何を揃えたらいいかなど、あらかじめ必要な書類の確認をしておくことで、気持ちにゆとりはありました。
年金事務所や役場の担当の方も丁寧に教えてくださるので、不安や疑問はどんどん聞いて行けばよかったです(汗)

仕事から離れる不安や焦りはありますが、やらなければならないことはメモにでもノートにでも書き出すとわかりやすかったです。

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